2 オンラインカジノの合法性

オンラインカジノは各国によって法律が違います。日本の法律にはオンラインカジノでの遊技について、規定した法律はまだ制定されておらず、判例もまだでていません。現行の法律で適否が問題となるのは、刑法185条（単純賭博罪）、または同法186条1項（常習賭博罪）です。ですが、賭博罪には国外犯処罰規定（刑法2条・3条）がないので、国外のカジノや国外のサーバーがその国の営業許可を得ているものに関して、日本の刑法によって処罰されることはなく、日本人が国外のカジノで賭博行為をしたり、パソコンを操作して国外のオンラインカジノに参加したとしても、刑法によって処罰されることはありません。 　また、現在オンラインカジノは、日本のテレビ番組や雑誌、有名検索エンジンでも紹介され、毎日多くの方が堂々とプレーされています。もしこれが違法と特定した場合はなんらかの通達があるはずですので、現在のところ、安心してゲームきると思って差し支えありません。 日本の刑法を参考までに載せておきます。 第23章　賭博及び富くじに関する罪 刑法第185条、186条(賭博罪について) （賭博） 第185条 賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。（常習賭博及び賭博場開張等図利） 第186条 常習として賭博をした者は、３年以下の懲役に処する。２ 賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、３月以上５年以下の懲役に処する。（富くじ発売等）第187条 富くじを発売した者は、２年以下の懲役又は150万円以下の罰金に処する。２ 富くじ発売の取次ぎをした者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。３ 前２項に規定するもののほか、富くじを授受した者は、20万円以下の罰金又は科料に処する。 参考資料： ●オンラインギャンブルの日本国内においての法律　FAQ ●コンピューター・インターネットの法律問題 ●法的問題について アメリカの動き 　アメリカ議会では、オンライン賭博禁止法案が提出されていますが、まだ現在のところその法案が決議されるに至ったケースはありません。ですので、合法のもと米国人もプレーを楽しんでいます。ですが、近年、禁止法案は過熱しており、その動向は日本にも影響をおよぼすのではないかと考えられます。関連するニュースをピックアッピしてみました。 2003年6月６日 MGM Mirage、オンラインカジノを今月いっぱいで閉鎖 http://japan.internet.com/ecnews/20030606/12.html 2003年4月14日 オンライン賭博支持団体が、米国議会への圧力活動を開始 http://japan.internet.com/ecnews/20030414/12.html 2003年3月26日 カリブの島国、米国のオンライン賭博禁止法案に異議 http://japan.internet.com/ecnews/20030326/12.html 2000年7月19日 インターネット賭博禁止法　米下院で修正の見通し http://www.mainichi.co.jp/digital/netfile/archive/200007/19-6.html

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